業務案内

「相続」とは、既に亡くなられた方（被相続人）の権利義務一切が包括的に相続人に移転することを意味します。「積極財産（不動産、預貯金、株式）」のみならず、「消極財産（借金）」までもが移転します。明らかに消極財産のほうが多い場合や、疎遠になっている被相続人、他の相続人の相続問題に関わりたくない場合は、家庭裁判所への相続放棄の申請手続きになります。当初身に覚えのない相続だったとしても、先順位の相続人や遺言の受贈者が相続を放棄したため、突如自己が相続人になる場合があります。相続放棄には、熟慮期間の規定がありますので、早期の対応が必要になります。

遺された相続財産を相続人でどのように分けるかが「遺産分割」です。俗に言われる相続人の間で骨肉の争いに発展して「争族問題」になることがあります。パークリーガル事務所では、各相続人に法定の権利関係を懇切丁寧に説明し、相続人の間における調整連絡役として、最善の解決策に尽力することは言うまでもありません。

相続問題はそれぞれの事案により、様々な問題が絡み合っている場合がありますが、パークリーガル事務所では、複雑な案件に時間を掛けて解決してきた多くの実績を自負しております。相続財産（不動産、預貯金、株式など）の包括的移転手続きを銀行などの金融機関に依頼すると、高額な費用を請求された話をよく耳にします。複雑な手続きと時間を要しますが、パークリーガル事務所では、良心的な報酬設定で受任を完了いたします。

日本において不動産などの相続に際し、被相続人および相続人は韓国籍、帰化後日本国籍の方が居る場合、日本の戸籍などに代わる必要書面を領事館などに請求することになります。パークリーガル事務所では、それらを代理取得・翻訳し、一般の相続と同様に解決させていただきます。

相続は、被相続人没後の法務手続きですが、「遺言書」は未然に相続人の間で起こる紛争を防ぎ、遺言者の意向を最も叶えるものになります。まだ早い、縁起でもない、それは違います。認知能力を失えば遺言はできません。意思が固まれば、元気なうちに遺言書を作成すべきです。遺言書は一度作成したら終わりではなく、気が変われば何度でも書き直すことができます。遺言は最も厳格な要式行為のため、専門家のサポートをお勧めいたします。遺言書を残してくれていたらこんなに煩わしいことはなかった、とよく耳にします。生前行為のほうがむしろ重要なのです。

※遺言書のメリット
相続人の間で起きる紛争を未然に防ぎ、兄弟姉妹や甥姪には相続させたくないなど、遺言者の意向を反映させることができます。また、その後の遺言執行手続きが極めてスムーズになります。

購入・売却、贈与、抵当権抹消、住所移転登記など

マイホームの購入や土地の売却など、登記費用の節約をご検討の際はご相談ください。また、不動産の購入や売却における数々の失敗事例を踏まえ、客観的な意見は参考になります。その他に親子間や夫婦間贈与、住宅ローン返済による抵当権抹消登記は、ぜひお任せください。

※参考・司法書士報酬
【抵当権抹消】10,000円（税抜）　※別途 登録免許税（印紙実費）調査郵送実費
【住所移転登記】13,000円（税抜）　※別途 登録免許税（印紙実費）必要書面取得実費

日本は益々高齢化社会を迎えようとしています。現在80歳半ばにして、4人に1人が事理弁識能力、いわゆる認知能力を失っている実情があります。その家族にしても親の介護問題は、今や人生の大きな課題では無いでしょうか？認知能力を衰え失えば、本人にとっての重大な法律行為を行うことができません。そこで裁判所の関与のもと、本人の利益を図るものが「成年後見制度」になります。本人名義の不動産売却や契約の更新、預貯金の引き落としや解約ができず、そのために介護にあたるご家族は、老人ホームの費用などの捻出に苦労する。既にそのような状況にあれば、一度ご相談ください。家庭裁判所への成年後見申立申請のお手伝いをさせていただきます。

現在は認知能力もあり、生活に支障はないが、単身高齢者など、自分が将来認知能力を失ったときの不安を感じる。そのような方やそのご家族の方はぜひご相談ください。ご事情を丁寧にヒアリングした上、「任意後見契約」「家族信託」の法制度手続きをご説明させていただきます。